安来市議会 2022-12-02 12月02日－02号
また、特に後継者や新規就農者不足が顕著な中山間地域においては、これまでの担い手に依存する遊休農地解消から、複数集落の機能を補完して、農業活動と合わせて生活支援や地域コミュニティーの維持に取り組む農村型地域運営組織──農村ＲＭＯのような地域の管理組織による農地保全も必要になると考えております。今後、農村ＲＭＯを目指す地域に対しては、関係部署が連携して支援を展開してまいります。
また、特に後継者や新規就農者不足が顕著な中山間地域においては、これまでの担い手に依存する遊休農地解消から、複数集落の機能を補完して、農業活動と合わせて生活支援や地域コミュニティーの維持に取り組む農村型地域運営組織──農村ＲＭＯのような地域の管理組織による農地保全も必要になると考えております。今後、農村ＲＭＯを目指す地域に対しては、関係部署が連携して支援を展開してまいります。
また、担い手不足集落においては、地域の実情に合わせた多様な人材を確保し、地域の担い手として定着することに重きを置いた施策も必要と考えており、地域の担い手となり得る経営体が農業を開始できるよう、県の多様な担い手確保・育成支援事業などを活用し、機械整備や農業活動を開始する際の資金の支援などを行っております。
農業活動の中身によっても平均工賃月額が異なることが分かっています。また、食物の生産に加えて、加工や飲食の取組をしているところのほうが工賃は高い傾向にあります。食の６次化は農福連携においても大きな鍵となり、生産して出荷する一次産業に加えて、さらなる付加価値をいかにつけていくのかがポイントとなってきます。
広域連携組織の推進には、日本型直接支払事業を取り組む農業活動団体の維持、拡充が必要であると私は考えます。 そこで、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、環境保全型農業直接交付金の取り組み状況を伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 日野農林振興部長。
ファームズよしだ、これが地域自主組織の主導によって、今後の地域の環境あるいは農業のあり方を検討されてきた円卓会議の話し合いの中から昨年３月に誕生したところでありまして、６つの集落営農組織が連携されての農業活動を展開されておられます。いわば吉田町全体に広がりつつあると、こういうことであります。
◎産業経済部長（田村洋二） 食農教育とは、一般的な食育活動に加えて、農業活動を知り、体験することで、それを支える地域、自然とのかかわりを学ぶことです。市内小学校の中には、特色ある学校づくり事業等で、米づくり、野菜づくり、豆腐、みそづくりなどの農業体験や食育を実施しておられます。今後も引き続き、地域の自然、特色を活用した学習を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 上野議員。
意見交換をされた新潟県上越市では、中山間地域支え隊というのを組織されて、地域行事や農業活動を行政がもう既にベースキャンプとなって支援をされてるというようなことがホームページ等でわかりました。本市の地域自主組織や広域的な農業ネットワークというのも今できてきていますけども、そういった活動においても活用が期待できるのではないかなというふうに感じています。
中山間地域の農業は、耕作条件が厳しい上、高齢化等による担い手不足また集落機能の低下も進行しておりまして、農業活動を維持するには担い手だけではなく、集落を構成する小規模農家への支援策も同時に進める必要があると考えております。
中山間地域におきまして農業活動を維持するためには、集落営農組織を初め、地域一体となった活動も必要であるということから、地域での話し合いをもとに、地域の担い手の育成を図るということ、それからまた日本型直接支払制度の活用による地域活動の支援でありますとか、中山間地域総合整備事業を活用した生産基盤の整備、それから市単土地改良事業などの小規模整備、こういった基盤整備によりまして、農家・集落に寄り添った各種補助
中山間地域での農業活動を維持するためには、集落営農組織を初め、地域一体となった活動が必要であるということから、地域の話し合いにより策定した５年、10年先を見越した人・農地プランを基本として、中心経営体の育成を図るとともに日本型直接支払制度の活用を推進し、地域活動の支援を図ってまいります。 また、農業の維持、発展の対応の一つとしまして、農業収益の向上により農業を魅力化することが重要と考えております。
それから、複数の集落、横との連携をする農業活動を通じた体制づくり、それから条件不利、浜田にもたくさんあるわけでございますが、急傾斜並びに超急傾斜と言われているとこの里山の景観づくりの保全、活用というのが大きな柱になっております。
そういう意味で、農業をする人の皆さんではありますが、しかし今日、準組合員という形でも認められており、もちろんパーセントは一定制限をされておりますけれども、それがこの地域で農業活動あるいは農業だけではなくて信用、共済、医療、福祉、生活等々の取り組みをなされています。
そして、農業活動が担ってきた景観をはじめとする農地の持つ多面的機能の保全や集落機能の維持などにも支障を来し、地域のコミュニティーが急速に崩壊するのではないかと心配されます。このためにも、営農者の高齢化の中にあって、私は景観保全対策の取り組みが急がれると思います。
また、建設を計画しております直売施設を拠点として、他品目の農産物生産販売を通じた農業活動により、地域農業を活性化させたいと考えております。